2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 特にウラン鉱山ということが大変焦点になっていると思うんですが、これまでオーストラリアとかカナダとかいうところから中心に輸入をされてきたんですが、カザフスタンとの協力関係、これが一層強化をされるという御答弁がございました。そうすると、特に、恐らく焦点の一つであるウラン資源をどのように日本側で利用していくのか、その計画について、できる限り具体的にお示しいただきたいと思います。
○日森委員 特にウラン鉱山ということが大変焦点になっていると思うんですが、これまでオーストラリアとかカナダとかいうところから中心に輸入をされてきたんですが、カザフスタンとの協力関係、これが一層強化をされるという御答弁がございました。そうすると、特に、恐らく焦点の一つであるウラン資源をどのように日本側で利用していくのか、その計画について、できる限り具体的にお示しいただきたいと思います。
○日森委員 一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
○日森委員 最後になりますが、さらに財政審の建議の中では、今後の議論の方向性について、「運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか。」というふうに言っています。
○日森委員 大臣、申しわけない、附帯決議についてはどうお考えでしょうか。あれは無視をしても構わない程度のものだということであってはならないと私は思いますが、ぜひ御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 時間です。ありがとうございました。
○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。 第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案も、財界の要望を機械的に受け入れた場当たり的なものと言えます。
○日森委員 では次に、これもちょっと関連する質問になってしまうんですが、就学支援金という形態にした理由をぜひお聞きしたいと思うんです。 さっき、手続上の問題をいろいろ提案者から御説明いただきました。そうすると、学校への交付金ということであっても何ら問題ないのかなという気もしたんですね。
○日森委員 全くそのとおりで、先ほど金森局長がおっしゃったのはどうもお金の話で、金がないからできません、留保しているんですというふうにしか聞こえなかったんですが、先ほど大臣がお答えになって、こうした問題についても、教育の安心で、そこで将来的にはきちんと展望していくんだということになれば、これは日本政府としても、民主党政権というか野党政権ができる前に留保を解除したらどうなんでしょうか。
○日森委員 あと二点ほどあるんですけれども、先に各委員が質問した中身とほぼ同様の話で、実は、入学金等々を含めて学校負担は大変大きい、授業料だけでは本当の意味の支援にならないんじゃないですかということに対しては、これはだんだん引き上げていきたいんだというお話もございましたし、そういう決意も伺いました。ということをもって、これで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○日森委員 よくわからないところがありましたが、これから恐らくもう少し鮮明になってくると思うんです。その透明性なり客観性というのは、ぜひ確保する努力をしていただきたいと思います。 余り時間がなくなりましたので、先ほども少し議論になっておりましたが、先端研究助成基金には二千七百億円という、これは異例の大盤振る舞いというふうに言われていますが、異例の大盤振る舞いの二千七百億円が投入される。
○日森委員 もう時間になりました。 なかなか明確にならない。これだけお金を使って、仮に成果が、できるかどうかわかりませんけれども、生まれたものが本当に明確に国民の側の利益につながっていくんだということについてもう少し研究を重ねていただきたいと思いますということを申し上げて、あと二つ残りましたけれども、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○日森委員 次に、先ほど和田委員からもお話がございました、例のと言うとおかしいんですが、グーグルの書籍検索をめぐる紛争といいますか問題についてお聞きをしたいと思うんです。 これは世界じゅうでかなり大きな問題になっているようです。最初に、このグーグル問題の経緯、それから米国で成立したと言われている和解内容、これについて簡単に教えていただきたいと思います。
○日森委員 問題は、当面、九月四日という一定の期限があって、これに間に合わないと日本の権利者が重大な被害を受けるという可能性も否定できないということだと思うんです。 そういう意味で、今おっしゃったような具体的な取り組みについて、どのように行っていこうとしているのかについて、今わかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。
○日森委員 わかりました。 ちょっと時間が、あと四分ほどありますが、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○日森委員 私も、最初に、与野党合意のないまま、中山太郎先生を参考人としてこの場にお呼びをしてお話を聞くということが強行されたことに、厳しく抗議をしたいと思います。 私どもは、憲法調査会それから国民投票の関係についても一貫して反対してまいりました。
○日森委員 そうすると、日本に在住する外国人の子供たち、児童に対して教育を保障するという観点から文科省は基本方針は現在のところお持ちになっていないということなんでしょうか。
○日森委員 あと三つあるんですが、終わります。
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 大変長時間な集中的な審議が行われまして、修正協議で本法案に関して与野党の合意が得られたことを私は心の底から歓迎したいというふうに思っております。
○日森委員 言いたいことはあるんですが、ちょっと時間がもうないので、もう一問だけになると思います。 消費者行政の司令塔として消費者庁、消費者委員会ができるということになりましたが、これも私も何度も質問しているんですが、他省庁が消費者庁にまず積極的に協力するという体制がなければ司令塔としての役割を果たせない、そういう構造になっていると思います。
○日森委員 ありがとうございました。
○日森委員 そうすると、申請が多過ぎて対応できないということで利用をお断りするぐらいの話で、その研究目的の内容でチェックをしたりする例はこれまでになかったということでよろしいんでしょうか。
○日森委員 今回の改正で大型研究施設が三施設ということになりますが、今後、この法律に加えられる予定の施設はあるのかどうか。あれば、どんなものなのか。お聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 ぜひ頑張ってください。 消費者政策委員会について、しつこいようで恐縮ですが、また改めてお聞きをしたいと思います。 野田大臣は、役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートナーが必要なんだ、こういうふうにおっしゃっていて、全くイーブンの立場で働いていただくという御答弁をされておりました。
○日森委員 二〇〇六年に貸金業法が改正をされて、ことしの十二月までで第五次の施行が実施されるということになっているわけです。 これは報道なのでちょっと確認の意味なんですが、信用収縮が非常に激しくなっているということを配慮してだと思いますが、資金繰りが大変厳しいということで、借り入れ規制を来春以降に先延ばしするということがございました。
○日森委員 時間がなくなりました。ありがとうございました。
○日森委員 ぜひ一緒に頑張りたいと思います。 もう時間が全然なくなりましたけれども、ちょっと最後に、今の考え方だけで結構なんですが、市町村は大変なんですけれども、これから地方の消費生活センターなどを配置していく。都道府県は必置ですが、市町村は努力義務になっているんですけれども、いろいろな意見があります。
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
○日森委員 ありがとうございました。
○日森委員 それから、先ほどあった、相談センターに三百万件。それで、いろいろ精査をしていくと、ごく少数が製品の欠陥とかいろいろな問題につながっていくということをおっしゃっておりました。 この集まった情報はどういう形で公表されているのか。
○日森委員 そうすると、ますます消費者庁が情報を一元化するということが重要になるわけですが、消費者安全法で言う情報一元化というのが本当にうまくいくのか、本当に消費者の立場に立って一元化したものを公表してちゃんと役に立っていくのかということについて、これは、政府案に立ってというお話がございましたので、どうなんでしょうか、安心して任せて大丈夫なんでしょうか。
○日森委員 時間になりました。圓山先生、申しわけございません、ちょっと地方の話を聞きたかったんですが、また何かの機会に教えていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○日森委員 法務省の方はどうでしょうか。今、秘書課と言いましたかね、官房秘書課が担当されているとかという話を聞きましたけれども、こうした法の番人といいますか、しっかりと守るという立場の法務省としては、協議の窓口みたいなものについてはどうお考えでしょうか。
○日森委員 法務大臣の側から見て、これを共管にしたということの意義について。
○日森委員 ありがとうございました。
○日森委員 さらに、資料によると、ことしの二月に、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視 行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）」という文書が文科省、経産省に出されているわけです。 そこで総務省にお伺いしますが、どのような調査を行って、どのような勧告を出したのか。それから、続けてお聞きしてしまいますが、経産省は、その勧告を受けて具体的にどのような措置をとられるお考えなのか。
○日森委員 資料によると、想定される十五業務のうち八業務が委託されるというふうに聞いておりますが、これは、その業務の内容によって委託する、しないということを判断されるんですが、これはどんな基準で委託する、しないを御判断されたのか。ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
○日森委員 二件というのはわかりました。 そうすると、相談業務を行っているさまざまな窓口があるわけですが、その窓口と警察で、相談業務のノウハウだとか情報交換だとかいうことは、日常的に、恒常的にと言っていいでしょうか、行われているんでしょうか。行われているとしたら、どんな形で日常的に行われているのか、あるいは定期的に行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○日森委員 そうすると、何か特殊な事例については意見交換の場があるけれども、消費者相談みたいな、悪徳商法なんかも含めて、そういうことの全体について日常的に他の相談窓口との経験交流だとかあるいは情報交換とかいうことについては、今はちゃんとした形では行われていないということで理解してよろしいんでしょうか。
○日森委員 ぜひ、消費者、もちろん団体もそうなんですが、消費者自身が能動的にかかわれる、参加ができるという消費者庁を目指していただきたいということをお願いして、ちょうど終わりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○日森委員 ありがとうございました。仙谷先生、我々もその一翼を担わせていただければありがたいと思っております。 それから、ちょっとこれは重複してしまうんですが、テストの話がありました。
○日森委員 全く同感でございます。 最後にもう一点だけ。私は三条委員会にすべきだという思いがあるんですが、先生はその一点について、いかがでしょうか。
○日森委員 どうもありがとうございました。 終わります。
○日森委員 紀藤先生、突然で申しわけないんですが、いろいろな課題に取り組んでいらして、行政の対応の遅さということにじくじたる思いをお持ちになったこともたくさんあると思うんですが、そんな御経験を踏まえた上で、今、消費者庁ができるということが前提なんですが、できた段階で、各省庁に変わってほしいというような具体的な思いか何かがおありでしたら、教えていただきたいと思います。
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
○日森委員 終わります。どうもありがとうございました。
○日森委員 これはもう少し明確にした方がいいのではないかという気がするんです。 これはちょっと通告していないんですが、具体的には、例えば消費者庁が消費・安全局に対して政策提案であるとか執行だとかいうことを具体的に勧告できるというような仕組みみたいなものは、野田大臣の立場で言うと、どんなふうにお考えでしょうか。それで、受ける側としてはどうでしょうかという話です。
○日森委員 もう時間です。終わります。
○日森委員 報道によりますと、自民党の笹川総務会長さんが、今月の十四日、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には一人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と。私なんか一番危ないんじゃないかというふうに思うんですが。 改めて伺いたいと思いますが、気が弱いと、うつ病になっちゃうんでしょうか。
○日森委員 ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。 厚労省の方にきょうはおいでをいただいております。 ちょっと専門的な話で、私もよくわからないところがあるんですが、うつ病にかかる人の性格について、何か特徴がございますでしょうか。
○日森委員 義務づけなどというのはぜひやめていただきたいという思いがありますので、そのことだけ申し上げて、時間ですので終わりたいと思います。 ありがとうございました。